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2011年04月13日

脱原発について

 さて、原発事故の先行き見えてきませんが、原子力損害賠償法(原賠法)により、東電と国(税金)で補償金がまかなわれようと画策しています。間違いなく人災なのですから、政府はまず東電の経営責任を明確にしてからはじめてほしいです。

 また、電力総連の国会議員、地方議員に原発の考えを聞きたいです。
この大事故は、被爆の危険を顧みず、東電の社員は組合員は現場で戦っていると報道されているのに、電力総連や組合は原発の恐ろしさ、組合の仲間が危険に会っているのに、脱原発の是非もありませんし、声をあげてもいません。この組合は何かおかしいです。 
通称「電力総連」という全国の電力関連会社の労働組合です。
全国電力関連産業労働組合総連合 http://www.denryokusoren.or.jp/
電力総連の考え方http://www.denryokusoren.or.jp/comment/b_gensi.html
この大事故が起きても、労使双方ともども原子力の推進いう立場ですかね。やはり被爆の危険性のある仕事は下請け、孫請けということが真実なのか?
だとしたら、社員はリストラ、そして原発のリスクを給料の大幅削減という形で、補償に応えてもらいたいと思います。

 次には、国会議員は半年の歳費削減をやめ、せめて震災の復興までの期間とすべきです。同じく政党交付金(国民一人当たり250円で約319億)を廃止をして、原発の被害地域に使うべきです。
議員は、自らこの危機を真摯に向き合ってもらいたいです。

 また、国家公務員の給料も同様の期間まで削減、各省庁等の外部団体、特殊法人への補助金も減額です。そして、エネルギー政策の転換で、原子力関連の予算削減をすることによりまずは捻出してほしいです。
(23年度原子力予算要求額 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/sitemap/bunya04.htm

 この事故で脱原発に向かうかと、すこし政治に期待したのですが、管総理の発言や東電と政府の対応をみるとやはり無理でした。野党の自民党は東京電力の役員献金やらで、原子力政策を推進してきたし、民主党は連合など労働組合ですから、やはり同じ穴の狢、そういえば経産省と電力会社、文部省と東大出等の御用学者、原子力安全委員会と保安院、与党と野党のみんな原発一族ということですかね。私達ももマスコミも・・・・・?
 
 さて、知っていましたか、電力は自由化されている??東電は自社の電気を、特定規模電気事業者に売っています。その事業者からから電力を買っている大口利用者は、各省庁、大学、企業等らしい。東電で買うより入札で安く電気を買った国の関係機関は、入札した電気料金と使用量を情報公開してください。今後の電気料金、計画停電等の利用者負担を考えるうえで何かヒントがあるような気がします。

 脱原発にむけて、まず自分達が変わるしかないと思います。そして、東電の恩恵を受けている大都会の人も、大口利用者も電気料の値上げや使用量に比例した料金体系に変え、応分な負担をしなければいけないと思います。それが、ふるさとをなくし、被災さたれた方々にたいしての義務だと思います。
 
posted by byおっさん at 14:36| 長野 | Comment(0) | TrackBack(0) | 物言い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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